民法上の取り扱い

相続財産には、権利のみならず義務も含まれますので、遺言の自由が原則となると同時に、相続を拒否する自由も認められなければなりません。したがって、民法では、遺言を放棄することが認められています(民法第986条第1項)。

受遺者に相続人以外の人がいる場合

 実務上は、遺言書とは異なる内容で分割したいという事例はかなり多いと思われます。民法上は、上記1のように放棄の手続きをしなければなりませんが、実務上は、事実上の放棄という点に着目して、上記のような放棄の手続きは必要とはされません。

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